我が家の外壁塗装対策
購入時は、新築一戸建てだった我が家も築30年経過、さすがに外壁のモルタルの傷みも発生、補修と共に外壁塗装も必要なり、新聞やリフォーム会社の外壁塗装の広告を見ていますがどれが適正価格なのかさっぱり判らないといった所です。 今でこそ減ったものの、違法建築や違法リフォームが数年前に横行したのを知っているので安心できないからです。
注文住宅を建てるには、まず建築家や工務店に相談することになる。希望の建築家や工務店がある場合は、見学会に参加してどのような家を建てるのが得意なのかを知っておくといい。狭小住宅が得意だとか、光の取り入れ方が他と違うだとか実際に見学してみると具体的に見ることが出来るので自分の家のイメージが浮かびやすい。浮かんだイメージを具体的に伝えて注文住宅建設を行なおう。
東日本大震災などを理由に解雇を宣告したのは不当として、宮城県岩沼市の運送会社「永大商事」の男性従業員９人が１８日、会社に地位の確認と賃金計約７８６０万円の支払いを求めて仙台地裁に提訴した。原告側弁護士によると、大震災をめぐり解雇撤回を求める訴えは初めてという。
訴状によると、従業員は３月３１日、会社側から震災で営業継続が難しいことや赤字営業などを理由に廃業することを告げられ、「４月末で解雇する」と伝えられた。しかし、会社に津波被害などはほとんどなく、震災後も複数の取引先から運送の依頼があるという。
従業員は「廃業の必要はない」と指摘したうえで「震災を口実に安易に会社解散しようとしている」と主張している。原告の小原衆司さん（４７）は提訴後に「二十数年勤めているが、震災を利用して会社から突き放されたような気持ちでいっぱいになった」と語った。
会社側の代理人弁護士は「正当な理由に基づく会社の廃業であり、解雇は有効と考えている」とコメントした。【須藤唯哉】
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東日本大震災による大津波で被害が出た宮城県石巻市では、罹災（りさい）証明書の発行のために市役所に訪れる被災者が後を絶たない。１４日から始まった受け付けは１日約１０００人の限定で、早朝から多くの市民であふれている。証明書は生活再建のための公的支援などに必要になるため、発行の遅れに被災者はいら立ちと不安を募らせている。【宇多川はるか】
申請受付から５日目の１８日は整理券の配布を午前１１時ごろ終えたが、その後も申請を求める被災者たちで市役所はごった返した。正午ごろ来庁して整理券を受け取れなかった男性（７０）は「浸水した自宅に１人暮らしをしている。家の中を見てもらい、直してもらいたかったのですが……」と落胆する。
家屋の被災状況を証明する罹災証明は▽全壊▽大規模半壊▽半壊▽一部損壊−−に分けて判定される。市には東京都や兵庫県など全国の自治体から多くの職員が派遣されているが、被災状況の判定をする市職員が約２０人と不足し、発行手続きが間に合わないという。市内の建物被害は、市が把握するだけでも全壊約４万４０００戸▽半壊約３万４０００戸に上り、市の担当者は「いつ発行が終了するのか、めどが立たない」と言う。
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兵庫県内の４２の大学などでつくる「大学コンソーシアムひょうご神戸」は１８日、東日本大震災で被災した大学生や短大生約２５０人を無償で最大１年間受け入れる「被災学生受入事業」を２２大学２短大で実施すると発表した。今後、文科省などを通じて被災学生に呼びかける。
対象は震災で大学・短大や住居が被害を受け、授業を受けるのが困難となった学生。関西学院大や神戸女子短大など計２４校が受け入れる。期間は半年から１年間で、県営住宅や学生寮など約２００人分の住居も提供する。
被災地では再開のめどが立っていない大学も少なくないといい、同コンソーシアムの濱名篤理事長（関西国際大学学長）は、「被災大学が再開するまでの時限的措置だが、学生が学業に専念できる環境を用意する」と話している。
問い合わせは、大学コンソーシアムひょうご神戸（（電）０７８・３８１・６１８７）。
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福島地裁は１８日、東京電力福島第１原発から半径２０キロの避難指示区域にある福島富岡簡裁（福島県富岡町）の業務を、刑事はいわき市のいわき簡裁、民事は郡山市の郡山簡裁に移転すると発表した。３月１２日に判事ら職員４人が退避して以降、業務を停止していたが、今月２２日に再開する。裁判記録や証拠書類は簡裁に残したままで、審理中の訴訟は再開できない状態のため、当面、新規に受理した事件のみ扱う。【蓬田正志】
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